利用できる福祉制度
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こころやからだの不調を快復させるためには、継続して通院していただく事が大切です。
治療や生活に役立つ制度をご案内いたします。
申請ご希望の方は、スタッフにお尋ねください。
自立支援医療制度
医療費の自己負担額が1割になります
経済的負担を軽減し、継続した治療が出来るように支援するもので、診察・お薬代の自己負担額が1割となります。
- 世帯収入により負担上限額が定められています。
- 申請には自立支援指定医療機関の医師が交付する診断書が必要です。
受給資格者証の有効期間は1年間です
継続して自立支援制度を利用する場合は更新手続きが必要となり、2年に1度の更新時には診断書が必要です。
＊有効期限日3ヶ月前から更新手続きが可能です。診断書作成にお時間を頂く場合もございますので、早目にお手続きいただきますようお願いいたします。
通院先を変える場合は手続きが必要です
自立支援制度では、申請時に登録した医療機関に通院する事で助成を受ける事が出来ます。その為、何らかの理由で転院（薬局を変更）する場合、お手続きが必要となります。詳しくはお住いの区市町村窓口にお問い合わせください。
精神障害者福祉手帳
等級に応じて様々なサービスが受けられます
精神障害者福祉手帳とは、何らかの精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方を対象とし、精神障害者の自立や社会参加を促すために作られた制度です。
- 公共料金の割引、所得税・住民税の控除、相続税の控除、（地域によっては鉄道、バス、タクシー等の運賃割引、携帯電話料金の割引等）のサービスが受けられます。
- 対象となる精神疾患は、統合失調症、うつ病・躁鬱病などの気分障害、てんかん、薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症、高次脳機能障害、発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）、その他の精神疾患（ストレス関連障害等）です。
- 申請には精神保健指定医が記載した診断書が必要です。
手帳の有効期間は2年間です
継続して制度を利用する場合は更新手続きが必要です。
＊有効期限日3ヶ月前から更新手続きが可能です。診断書作成にお時間を頂く場合もございますので、早目にお手続きいただきますようお願いいたします。
医療費を助成する様々な制度
高額療養費制度、心身障害者医療費助成制度、労災補償、医療費控除など、治療や生活に役立つ制度があります。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
